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会社概要
会社概要
会社名 シンソー工業株式会社
代表者 代表取締役 肥後 伸男
所在地 大阪府大阪市大正区平尾5丁目17番12号
資本金 2,000万円
設立 昭和59年4月
業務内容 総合解体工事
(プラント解体、重機工事、スクラップ買取)
建設業許可 大阪府知事許可(般−18)第67292号 
産業廃棄物
収集運搬業許可
大阪府 第2700035265号
大阪市 第6600035265号
堺市  第6700035265号 
従業員 営業部  3 名
工事部 15 名
取引銀行
 りそな銀行 大正支店
採用情報
現在、採用募集は行っておりません。
募集要項
職種
業務内容
雇用形態 正社員
応募条件 職歴不問
給与 当社の定める規定に順ずる・スキルに見合った給与を要相談
勤務時間・休日休暇
勤務地 近畿および周辺、中四国地方
待遇 交通費支給
応募方法
連絡先
FAQ
よくあるご質問  
 Q 解体したい設備があるのですが、どうすればよいですか?
 A お電話かメールにてご連絡もしくはご相談ください。設備の構造、形状を事前にお知らせいただければ、担当者が直接現地にて確認させていただき、お見積りさせていただきます。もちろんお見積りは無料にておこなっております。
 Q 解体物件の限定や制限はありますか?
 A シンソー工業鰍ナは、大型プラント、特殊プラントはもちろん、RC建造物からプレハブや木造家屋、駐車場設備にいたるまで、あらゆる解体工事を請け負います。 
 Q 解体工事に疎く、工法などの選別方法は安全かつ安心なものですか? 
 A 弊社では数多くの解体工事実績を持っております。そのノウハウの中から、最適なものを選別し、それを施工計画書の中で細かく記し、お客様の方へ丁寧にご説明させていただきますので、工事が始まるまでには、お客様のご不満や不信不安といったものは解消されていると考えております。 
 Q 屋内設備の解体および撤去は可能でしょうか? 
 A 設備の入れ替え等による旧設備の解体撤去も数多くの実績から、安全迅速に作業いたします。
もちろん解体撤去工事が他の設備に影響が出るようであれば、稼動休止の土日祝や夜間などご希望の時間帯に作業をさせていただきます。
 
 Q 設備の解体時のスクラップはどうなりますか?
 A 発生したスクラップは自社にて買取させていただきます。
工事のお見積りの際に弊社買取価格を提示させていただき、工事代金から値引きする形をとっております。
 
 Q 解体工事の内容や工程などは事前に教えてもらえますか? 
 A 工事の大小に関わらず、事前に施工計画書を提出させていただきます。
その中で、工事内容および工程表などでお客様へ工事情報の全てを示させていただいております。
 Q 解体工事にかかる日程(期間)はどのくらいでしょうか? 
 A 解体する設備や建屋によって期間は異なりますが、お客様の方でご要望の日数をお知らせいただければ、現地調査の上でおおよその回答は可能です。
工場内のプラント以外の解体の場合は、役所への届出や近隣住民・企業へのご挨拶、ご説明が必要となってきますので、最低でも1ヶ月前までには、ご連絡ください。
 
※解体総面積が80uを超える場合は、その物件の所在地の市役所へ工事着手7日前までの届出が、建設リサイク  ル法にて義務付けられております。
 Q 現地調査とはどんなことをされますか?
 A 発注様と現地にて工事範囲および撤去範囲などの確認を行います。
また、埋設物、有害物質の確認も同時に行います。
:埋設物確認
 設計図書により現地で水道ガスなどの埋設物の有無および位置の確認を行い、必要に応じて休止もしくは迂回の
 措置をとる判断をします。
:有害物質確認
 解体物件および範囲にアスベストの使用有無(含有建材、吹付け等)の確認、また電気機器等にPCB油が使用さ
 れていないかの確認を行います。
 確認は、建材メーカー等の資料によるものと、サンプル採取して検査機関にて分析してもらう方法とがあります。
 
 Q 近隣への苦情などのクレーム処理はしてもらえるのか?
 A 特に木造家屋などの住居での解体時に近隣とのトラブルが多いのが実情です。
弊社では、専任者を決め、上記Aにもあるように工事の1ヶ月から3週間前には、近隣への工事のご挨拶とご説明をさせていただきクレーム等を最小限に抑えるようにしております。
 Q 解体工事中に発注者の立会いは必要ですか?
 A 基本的に解体工事は弊社にお任せいただいて結構です。
工場内などのプラント解体の場合は、ご担当者を決めていただきご連絡がとれる形にしていただく必要があります。
 Q マニュフェストとは?
 A 産業廃棄物の排出事業者が、マニフェスト伝票を用いて、その処理過程において適正に行われているかを記録、確認するためのものです。(廃棄物処理法)(マニフェスト伝票=産業廃棄物管理票)
 Q 建物滅失登記とは?
 A 所有者は建物を解体撤去した場合に、解体後1ヶ月以内に建物の取毀し証明書を添付して、滅失登記を行う必要があります。これをしないと固定資産税の過払いにつながります。